生活家電を処分する７つの方法をご紹介！適切な方法で家電を処分しよう！

2001年から実施されている「家電リサイクル法」に続いて2013年から始まった「小型家電リサイクル法」が制定されました。これらの法律により、家電製品は一般の「粗大ごみ」や「普通ごみ」として処分することができなくなったわけですが、実際に家電を処分する機会は滅多にないため「実は今だに家電の処分方法がイマイチ分かっていない」という方もいるようです。そこで本記事ではリサイクル法に基づく四大家電とその他、小型家電の処分方法をご説明します。幾つか方法があるので、ご自分のケースに合った方法を選んでください。

四大家電を処分する方法とは？

2001年より実施されている「家電リサイクル法」に該当するのはエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4つ。また衣類乾燥機や冷凍庫などの類似家電もこれらに含まれます。

①買い替える販売店で家電を処分して貰う

新しく家電を買い替える場合に、不要になる古い方の家電を購入先の小売店で引き取ってもらうことができます。

とは言え勿論、無料回収というわけにはいきません。必要になるのは、リサイクル料金と収集運搬料金。

リサイクル料金は家電の種類や大きさ、メーカーによっても違いがありますが、同じものであればどの店舗でも一律です。しかし、収集運搬料金は各店舗が決めるので費用に違いがでてきます。

いずれにしても新しい家電の購入時に小売店で、あるいは古い家電を回収しに業者がやってきた時に、7枚つづりの「家電リサイクル券」が渡されるため、大切に保管しておきましょう。

リサイクルに出した自分の家電がどのように利用されているかを確認したい時にこの書類が必要になります。

②家電の購入元に処分をして貰う

買換えではなく処分のみの場合にも、その家電を購入した小売店に処分をしてもらうができます。

これは販売元の義務となっているため、遠慮する必要はありません。勿論、この場合にもリサイクル料金と収集運搬料金がかかります。

③自治体に家電の処分方法を問い合わせる

・処分したい家電の販売元を忘れてしまった
・引っ越したため遠すぎる
・お店が閉店した

あるいは海外で購入した、等の理由で家電販売元の店舗に処分してもらうことができない場合もあります。そのような場合には、住んでいる市区町村に尋ねてみると処分方法を案内してもらえます。

自治体の指定する処分方法は色々ありますが、例えば提携している回収業者や小売店を紹介してもらえたり、自治体自身が回収にあたってくれることもあるようです。

料金は基本的には小売店で回収してもらうのとほぼ同じですが、収集運搬料金の有無や金額の差などもあるため確認が必要です。

④家電の指定処分場へ持ち込む

各自治体が指定する家電の処分場へ自分で持っていけば収集運搬料金がかからずリサイクル料金だけで処分することができます。

この場合、まずは郵便局で家電リサイクル券をもらい、必要事項を記入してリサイクル料金と一緒に窓口で提出すればOK。

その後支払い済みのリサイクル券と家電を持って引取場所まで運べば引き取ってもらえます。

家電処分と同時に「大型家具を処分したい」といった読者様に向けて不用になった大型家具の処分方法もご紹介しておりますので、ご興味をお持ちいただけましたらご覧ください。

小型家電を処分する方法とは？

小型家電リサイクル法は、掃除機や電子レンジからゲーム機、携帯電話に至るまで、家電リサイクル法に該当する4つの家電以外のほぼすべての電気製品を対象としています。

回収方法は各自治体が決定しますが、多くの場合以下の4つの方法があります。

①家電専用処分ボックス

家電量販店や公共施設に設置してある家電回収ボックスに入れる方法です。

ボックスはお店や施設の清掃設備のある場所に設置されているためあまり目立ちませんが、投入口を通る電気製品であれば何でも処分が可能。

携帯電話など個人情報が盗まれそうな機材でもボックスへの投入なら比較的安心して捨てることができます。

②家電処分専用コンテナ

ゴミ回収場所に小型家電リサイクル用のコンテナが設置されている場合があり、資源回収と合わせて回収する方法です。

気づきやすいので既に利用している人も多いでしょう。

③一般ゴミとして家電を処分

不燃ごみや粗大ごみとして出された小型家電を認可を受けた業者が清掃工場などで選別して回収する方法です。つまり捨てる側が処分場所を特に意識しなくても、業者側でリサイクルできる家電をピックアップしてしかるべき場所へ持っていってくれるということですね。

自治体によって不燃ゴミに出せる内容が違うのでチェックしてから処分するようにしましょう。

家電の処分を業者に依頼する

以上が自分で家電を処分する場合の選択肢となりますが、実はこれら以外に、「民間業者に処分を依頼する」という方法もあります。

勿論民間業者もリサイクル法を守る必要があるのですが、それらの面倒な手順を代行してくれるため、時間や手間をかけずに正しい方法で家電を処分してもらうことができるわけです。

しかも日時指定や即日回収にも応じてくれるところが多く、急な引っ越しなど急いで処分したい時にもうってつけ。ただし悪質な違法業者に引っかかってしまわないよう十分注意してください。

家電処分料金の検索システム

・家電リサイクル料金 検索システム

・家電指定引取場所検索

こちらは家電製品協会のホームページでメーカーや品番などでお手持ちの家電を処分するために必要なリサイクル料金や引取所を検索することができます。

一般財団法人 家電製品協会